建設国保

 建設国保は全国建設工事業国民健康保険組合のことであり、全国の大工・とび・土木・造園・左 官・板金などの建設工事業に従事する方が集まって設立された、国保制度の一翼を担う国保組合です。

 

建設国保の加入者
建設工事業に携わっている方で、原則個人事業所又は一人親方の方が加入できます。 建設一式、電気、大工、鳶土工、土木、管、内装仕上、造園、塗装など…
建設国保の保険料(平成30年度保険料月額)
無題15.png無題45.png

建退共

 

 建退共制度は、建設業の事業主が機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。


対象となる労働者
建設業の現場で働く人たちのほとんどすべての人が建退共制度の対象者になることができます。現場で働く大工・左官・鳶・土工・電工・配管工・塗装工・運転工・現場事務員など、その職種のいかんを問わず、また、月給制とか日給制とか、あるいは、工長・班長・世話役など の役付であるかどうかにも関係なく、すべて被共済者となることができます。また、いわゆる一人親方でも、任意組合を利用し、被共済者となることができます。

 

建退共制度に加入するメリット

 

国の制度なので安全確実かつ簡単

     退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。

     手続きはきわめて簡単です。

退職金は企業間を通算して計算

     退職金は、A企業からB企業にかわっても、

     それぞれの期間が全部通算して計算されます。

国が掛金の一部を補助

     新たに加入した労働者(被共済者)については、国が掛金の一部(初回交付の共済手帳

     の50日分)を補助します。

税法上の取り扱い

     事業主が払い込む掛金は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となりま

     す。(法人税法施行令第135条第1号、所得税法施行令第64条第2項)

経営事項審査として加点評価

     公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行してい

     る場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。

掛金と会費

掛金 会費
1日 310円 90円 400円
1ヶ月(21日) 6,510円 1,890円 8,400円


退職金額早見表

 


年数(月数) 退職金額    
1年(12月) 23,436円
1年6ヶ月(18月) 48,174円
1年11ヶ月(23月) 76,167円
2年(24月) 156,240円
3年(36月) 234,360円
4年(48月) 316,386円
5年(60月) 410,781円
6年(72月) 512,337円
7年(84月) 613,893円
8年(96月)
721,308円
9年(108月) 830,676円
10年(120月) 945,903円
15年(180月) 1,572,816円
20年(240月) 2,256,366円
25年(300月) 3,029,754円
30年(360月) 3,902,745円
35年(420月) 4,898,775円
40年(480月) 6,036,723円


無題1.png

▲このページのトップに戻る