建退共制度は、建設業の事業主が機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、建設現場で働く労働者を被共済者として、その労働者に機構が交付する共済手帳に労働者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。

　　　　　退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。

　　　　　手続きはきわめて簡単です。

　　　　　退職金は、A企業からB企業にかわっても、

　　　　　それぞれの期間が全部通算して計算されます。

　　　　　新たに加入した労働者（被共済者）については、国が掛金の一部（初回交付の共済手帳

　　　　　の50日分）を補助します。

　　　　　事業主が払い込む掛金は、法人では損金、個人では必要経費として全額非課税となりま

　　　　　す。（法人税法施行令第135条第1号、所得税法施行令第64条第２項）

　　　　　公共工事の入札に参加するための経営事項審査において、建退共制度に加入し履行してい

　　　　　る場合には客観的・統一的評価の対象として加点評価されます。